資産保全 勉強会セミナー


ご存知の通り、日本は2009年過去最大の赤字国債を発行しました。


もともと弁済順位が一番低い国債ですが、以下のような告知をサイトで出している銀行があります。
→売りたいときに売れない債権です。

167[1]

初めてらしいですね。金融機関がこういった文面を発表するのは。

なるならないは分かりませんが、戦後身ぐるみはがされた人はものすごく警戒を始めています。

ぜ〜んぶ過去は紙くずになってますから・・・




2010-01-13 11;28;11


キャプチャ2 キャプチャ



字国債の大増刷ですが、誰が返済出来るのでしょうか?
あなたですか? 子供? 孫?証券会社?保険会社?銀行?

引き受けること出来ませんよね?

しょうがないので、日銀が引き受けるしかないんです。だから日銀の輪転機は今フル回転なんです(笑)
印刷に使うインクの発注量は08年の15倍になっています。


ということは15倍のお札が一気に市中に出てくる。

お金が増えるとハイパーインフレになりますね。





給料下がり、物価が上がるというのが2010年のトレンドです。





し財政破綻するとIMFが管財人として介入しますが、

ネバダレポート(IMFの要求)では以下のような勧告が出ています。
  • 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカットボーナス全てカット
  • 公務員の退職金は100%すべてカット
  • 年金は一律30%カット
  • 国債の利払いは、5〜10年間停止
  • 消費税を20%に引き上げ
  • 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
  • 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を課税。
  • 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%〜40%財産税として没収する。


IMF管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。


つまり今後は、

  • 消費税20%に上げないとダメ
  • パートにも課税して下さい
  • 資産税を導入し不動産は公示価格の5%課税
  • 債権者には5〜10%の課税


「取れるところから全部取りなさ〜い」ということですね。



キャプチャ

そうですか? よーく保険法見て下さい。


「預金の保護」と言っているだけですから。


誰も返すなんて言ってませんね?




キャプチャ1

いいえ、アメリカの預金保険機構はすでに枯渇してますね。


そしてアメリカは昨年度、2009年は134銀行が破たんしてますよね。
是非見てみてください。


破たんした先から貰うこと出来るでしょうか?



なるならないは分かりませんが、多くの資産家は以前やられてますから海外に資産を移している、ということなんですね。



キャプチャ2

そうですか、でも


亡くなった瞬間にどうなるかというと、口座はスパーンと凍結されて配偶者でも子供でも引き出しは出来ません。
その間何をするかというと、亡くなった人の一生を計算して、


「預金3億円残してますね。1億5千万いただきまーす」
「ありがとうございます〜」

とあなたの大事なお金を吸い上げられていくという訳です。

死ぬほど税金が取られるのではなく「死んでからも絞り取られる」ということですね。


会社3代続くと潰れるというのは相続するたびに先ぼそりしていくというは皆さんご存知ですね。

そんな大切なお金をスーッと吸い上げられますが、今日本国がご覧の状況ですから。







いても働いてもお金が残りません(泣)

20年、30年やっているプロの社長の6割が「やればやるほど赤字になる」と言っています。
もちろん決算書は黒字ですよ。

中には銀行から借りて税金を払っている経営者さんもいる。という訳です。

変ですよね???



一生懸命やればやるほど儲からない

ということなんですね。





そこで私は新たなコンセプトを「一般投資家保護」とし、個人投資家さんを保護するコンセプトを生みだしました。



つまり、こういうことです。


  • 外国の美系の不動産を手にいれ、
  • 購入に係る税金を日本で節税しよう、
  • 日本がインフレになっても対応できるし、
  • 何よりうまくいけばお金儲けができる。
―と。