ご存知の通り、日本は２００９年過去最大の赤字国債を発行しました。


もともと弁済順位が一番低い国債ですが、以下のような告知をサイトで出している銀行があります。
→売りたいときに売れない債権です。


初めてらしいですね。金融機関がこういった文面を発表するのは。

なるならないは分かりませんが、戦後身ぐるみはがされた人はものすごく警戒を始めています。

ぜ〜んぶ過去は紙くずになってますから・・・









赤字国債の大増刷ですが、誰が返済出来るのでしょうか？
あなたですか？　子供？　孫？証券会社？保険会社？銀行？

引き受けること出来ませんよね？

しょうがないので、日銀が引き受けるしかないんです。だから日銀の輪転機は今フル回転なんです（笑）
印刷に使うインクの発注量は０８年の１５倍になっています。


ということは１５倍のお札が一気に市中に出てくる。

お金が増えるとハイパーインフレになりますね。





給料下がり、物価が上がるというのが２０１０年のトレンドです。





もし財政破綻するとＩＭＦが管財人として介入しますが、

ネバダレポート（ＩＭＦの要求）では以下のような勧告が出ています。

• 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
• 公務員の退職金は１００％すべてカット
• 年金は一律３０％カット
• 国債の利払いは、５〜１０年間停止
• 消費税を２０％に引き上げ
• 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
• 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
• 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。

ＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。


つまり今後は、

• 消費税２０％に上げないとダメ
• パートにも課税して下さい
• 資産税を導入し不動産は公示価格の５％課税
• 債権者には５〜１０％の課税

「取れるところから全部取りなさ〜い」ということですね。





そうですか？　よーく保険法見て下さい。


「預金の保護」と言っているだけですから。


誰も返すなんて言ってませんね？






いいえ、アメリカの預金保険機構はすでに枯渇してますね。


そしてアメリカは昨年度、２００９年は１３４銀行が破たんしてますよね。
是非見てみてください。


破たんした先から貰うこと出来るでしょうか？



なるならないは分かりませんが、多くの資産家は以前やられてますから海外に資産を移している、ということなんですね。





そうですか、でも


亡くなった瞬間にどうなるかというと、口座はスパーンと凍結されて配偶者でも子供でも引き出しは出来ません。
その間何をするかというと、亡くなった人の一生を計算して、


「預金３億円残してますね。１億５千万いただきまーす」
「ありがとうございます〜」

とあなたの大事なお金を吸い上げられていくという訳です。

死ぬほど税金が取られるのではなく「死んでからも絞り取られる」ということですね。


会社３代続くと潰れるというのは相続するたびに先ぼそりしていくというは皆さんご存知ですね。

そんな大切なお金をスーッと吸い上げられますが、今日本国がご覧の状況ですから。







働いても働いてもお金が残りません（泣）

２０年、３０年やっているプロの社長の６割が「やればやるほど赤字になる」と言っています。
もちろん決算書は黒字ですよ。

中には銀行から借りて税金を払っている経営者さんもいる。という訳です。

変ですよね？？？



一生懸命やればやるほど儲からない

ということなんですね。





そこで私は新たなコンセプトを「一般投資家保護」とし、個人投資家さんを保護するコンセプトを生みだしました。



つまり、こういうことです。

• 外国の美系の不動産を手にいれ、
• 購入に係る税金を日本で節税しよう、
• 日本がインフレになっても対応できるし、
• 何よりうまくいけばお金儲けができる。

―と。

　

読者様からの感想文です。











はじめまして。

サイト運営者の山下と申します。
人材派遣会社とリクルート住宅情報誌を経て、ニュージーランドに渡り
現在はニュージーランド不動産投資セミナー運営・投資コンサルティングを行っています。



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私はよく働きました。

満員電車に揺られ、９時に出勤。顧客回りをし、５時に帰社。その後会議、資料作成、売上管理
他スタッフと打ち合わせ、原稿作成へと・・・


景気は良くなるどころか、不況、失業率、デフレスパイラルそして増税へと突き進んでいます。




事実、新興住宅地、○○ニュータウン、○○ガ丘といった団地は空き家が目立ち、不動産会社の
昇り旗がバタバタと寂しく音を立てるばかりでした。


投資しようにも今後１０年・１５年、家賃収入が入ってくるかなど分かりません。




ところが、ニュージーランドでは家を持つどころか不動産投資が財テクの一部。
町のいたるところに物件の売り看板が出ているのです。





ニュージーランド人は手ごろな物件を手にいれ、時期を見て転売して多くの利益を得ています。

住む家すら転売目的で購入し、ライフスタイルに合わせて家を住み換えるのです。




ニュージーランド人は夏には２か月かけて家族と旅行に行きます。

クルーズで太平洋を横断したり、カナダの山小屋で過ごしたり、海が目の前の別荘で余暇を楽しみます。






庭にはボートが置かれています。

愛車でそれを引っ張って海まで出かけ、好きなところでボート遊びをします。
港や川にはボートを下ろすところが沢山あるので不自由しません。 港に停泊させることもできます。

５時にはきっちり仕事が終わるのでそれからでも遊べるというわけです。




銀行には高利回りで回る定期預金が置かれています。

しかし、何よりも大切なものはお金では買えません。
それは家族と過ごす時間です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






ご覧のように、彼らはあくまで自分たちの生活をエンジョイすることが一番で、不動産投資は人生の一部でしかありません。

では、どうやって彼らが不動産投資をしているのでしょうか？



つまり彼ら「怠け者のやり方」をこれからお話ししましょう。




彼らの不動産投資パターンは、










普段、彼らは何もしていません。

不動産の管理は管理会社が行いますので、彼らの仕事は入金の確認のみという訳です。

すると言えば、物件のペンキ塗り、塀を作ったりすることです。

実はこれも立派な仕事。彼らはそうやって不動産の価値を上げているのです。









入居人には困りません。


毎年約４万人の移民と外国人労働者が常に入居してくれるからです。
※ニュージーランド最大都市オークランドでは２０５０年までに人口が４３％の増加予測です。




















私のコンセプトは、


日本政府から「搾取されるのを待っている資産」を不動産にチェンジさせ、外貨収入を得る。

将来の年金にもなるし、あなたが一生懸命汗をかいて築いた資産は価値あるものに変身する。

という訳です。




日本にいながら投資できますので、仕事を辞める必要はありません。
ただ賃貸経営が軌道に乗ればやめてもよくなるでしょう。

日本円で収入があるあなたは低金利で融資が受けられますのでさらに有利となります。

ニュージーランド不動産投資　プレミアライフクラブコンテンツ

いかがでしょうか？
ニュージーランド不動産の素晴らしさをお分かりいただけたでしょうか？


現在の日本は、

• 死ぬほど他の会社とコスト争いをし、
• 働いても働いても税金払ってお金が残らない。

という状況です。



残念ながら現実の社会は一生懸命やるやらないは関係ないのです。


そうですよね？




私は日本で不動産業界に携わり人口の減っていく社会でどうやって生き残っていくか考えました。

だから、私は人口の増えるニュージーランドにすごく興味を持ったのです。

そして、私もみなさんと同様に疑い深いですから、実際にニュージーランドに行ってみようと思ったのです。






私がニュージーランドへ行くと言った時、反対もありました。


「海外不動産なんて大丈夫かよ？」
「騙されるんじゃないの？」

と-。




海外の不動産なんて「上手くいくハズはない」という人もいましたが、日本はご覧のような状況です。
反対にニュージーランド不動産は年平均７％の物件価格上昇を維持しています。






当時私はリクルートに務めておりましたが、ニュージーランド不動産を調べる為に会社を退職し現地で生活し、
物件を調べ回りました。

さらに、これだけでは不十分と思い、37;_blank現地の会社で実際に働きました。



正直、これだけの労力・資金を費やして得たノウハウですので、１０万、２０万円は頂かないと元は回収できません。




実際、海外投資に関する情報提供は年間１５万円、２０万円とも聞きます。

それで、海外で資産運用情報が手に入るのですから安い物です。
あなたの資産を子供、孫に継承させることが出来るのですから・・・



ただ、あなたの大切な資産を有効に活用し次代へ受け継がせて欲しいと願っている私としては
１５万円、２０万円でも頂くのは忍びないというのが正直な気持ちです。




是非、あなたの大切な資産を守る方法を気づいて頂きたいと思います。
お子さん、お孫さんのために…





ですので、今回はギリギリのお値段でご提供することに決めました。

今回、ニュージーランド不動産プレミア会員権を


９８００円/月額でご提供させていただきます。





そして本日ご入会頂ける方には、特別特典をご用意しました。














※特典は会員様サイトからダウンロード頂けます。


いかがでしょうか？今お申し込みいただければ以上の特典を一緒に手に入れることが出来ます。
これであなたにも満足していただけるオファーだという確信があります。



ただ、よく分からない山下という人間の会員サイトに月額９８００円を支払うのは勇気がいるかもしれません！

。

ですので、最初はお求め安い価格にいたします。




さらに、お試し期間として入会から６０日間は無料と致しました。





正規販売価格９８００円/月額を

発売記念特別価格　２９８０円/月額でご提供致します。
お申し込みから２か月間は無料でご利用いただけます。

↓ご不明な点があればお電話でどうぞ↓

０８２３−３８−７５４４

０８０−３４９０−３９７９

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---

Ｑ．いつでも退会できますか？

Ａ．無料期間内にユーザーが退会した場合は決済は行われません。
退会する場合はインフォトップ（http://www.infotop.jp/）へログインしていただき退会してください。
お好きな時に退会できますのでご安心ください。

---

Ｑ．月額２９８０円の他に何かかかりますか？

Ａ．お支払いいただく金額は月額２９８０円のみです。入会金などはかかりません。
また資料は毎月メールにてお届けしますので、送料などはかかりません。

この教材費も経費となりますので、忘れずに経費計上されてください。

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Ｑ．６０日間のお試し期間は無料ですか？

Ａ．６０日間のお試し期間に退会していただければ費用は一切かかりません。

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Ｑ．ニュージーランド不動産は絶対もうかりますか？

Ａ．絶対儲かるなどというございません。短期より５年、１０年、１５年というスパンでご覧下さい。
そもそも絶対ということはありません。
損をするのでは？騙されるのでは？とお考えならお勧めいたしません。
多くの大学も騙されて資産運用に失敗していますし、『偽』という言葉が流行ったようにニセブランドを売る経営者も多くいます。人の話を鵜呑みにしてはいけませんしご自身でも調べてみて下さい。

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Ｑ．不動産投資に資金はどのぐらい必要ですか？

Ａ．頭金が物件評価額の３割必要となっています。２千万円の物件ですと６百万円必要になります。
ですので、決して無理はやめてください。

---

Ｑ．ニュージーランド国債の格付けはどうでしょうか？

Ａ．格付け機関を信じるところは日本人の弱いところです。トリプルＡがついていたところも破たんする
時代です。まずは資産を守ることをお考えください。







ＰＳ

働きもしない怠け者と言ってきましたが、決して彼らは働かない訳ではありません。
仕事が好きな人もいますし、残業をする人もいます。

ただ日本人と比べると随分と怠け者に見えてしまうのです。
そんな彼らにできる不動産投資は「運」や「知識」や「経験」が必要というよりも、
ニュージーランドというマーケットが良いからなのです。


ＰＰＳ
そうは言ってもどのようなレポートかご不安もあるでしょう。これまでのレポート一部を公開いたしましたのでご覧ください。










　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






















追伸

働きもしない怠け者と言ってきましたが、決して彼らは働かない訳ではありません。
仕事が好きな人もいますし、残業をする人もいます。

ただ日本人と比べると随分と怠け者に見えてしまうのです。
そんな彼らにできる不動産投資は「運」や「知識」や「経験」が必要というよりも、
ニュージーランドというマーケットが良いからなのです。


追伸２
日清食品の創業者安藤百福さんは戦後台湾（中華民国）の国籍を選択しました。
このため「財産税」の対象からは外れ、新事業の足掛かりを得ることが出来たのです。
（ウィキペディアより　http://ja.wikipedia.org）

このことをあなたはどのように思われますか？

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