ご存知の通り、日本は２００９年過去最大の赤字国債を発行しました。


もともと弁済順位が一番低い国債(売りたいときに売れない債権)ですが、以下のような告知をサイトで
出している銀行があります。





「国債は元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。」
「償還前に売却される場合には投資元本を割り込むことがあります。」

と言っています。



初めてらしいですね。金融機関がこういった文面を発表するのは。

なるならないは分かりませんが、戦後身ぐるみはがされた人はものすごく警戒を始めています。

ぜ〜んぶ過去は紙くずになってますから・・・









赤字国債の大増刷ですが、誰が返済出来るのでしょうか？
あなたですか？　子供？　孫？証券会社？保険会社？銀行？

引き受けること出来ませんよね？

しょうがないので、日銀が引き受けるしかないんです。だから日銀の輪転機は今フル回転なんです（笑）
印刷に使うインクの発注量は０８年の１５倍になっています。


ということは１５倍のお札が一気に市中に出てくる。

お金が増えるとハイパーインフレになりますね。





給料下がり、物価が上がるというのが２０１０年のトレンドです。





もし財政破綻するとＩＭＦが管財人として介入しますが、

ネバダレポート（ＩＭＦの要求）では以下のような勧告が出ています。

• 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
• 公務員の退職金は１００％すべてカット
• 年金は一律３０％カット
• 国債の利払いは、５〜１０年間停止
• 消費税を２０％に引き上げ
• 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
• 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
• 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。

ＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。


つまり今後は、

• 消費税２０％に上げないとダメ
• パートにも課税して下さい
• 資産税を導入し不動産は公示価格の５％課税
• 債権者には５〜１０％の課税

「取れるところから全部取りなさ〜い」ということですね。











そんな大切なお金をスーッと吸い上げられますが、今日本国がご覧の状況ですから。











そこで私は新たなコンセプトを「一般投資家保護」とし、個人投資家さんを保護するコンセプトを生みだしました。



つまり、こういうことです。

• 外国の不動産を手にいれ、
• 購入に係る税金を日本で節税しよう、
• 日本がインフレになっても対応できるし、
• 何よりうまくいけばお金儲けができる。

―と。



読者様からの感想文です。











はじめまして。

サイト運営者の山下と申します。

人材派遣会社とリクルート住宅情報誌を経て、ニュージーランドに渡り
ニュージーランド宅建免許を取得しました。


日本では住宅情報誌の営業として大手不動産会社から
地場の会社さんを担当いたし広告営業に就きました。








しかし、仕事をしていくうちに思ったのです。




「今後１０年・１５年日本の不動産から家賃収入は入ってくるんじゃろうか？」と・・・



事実、新興住宅地、○○ニュータウン、○○ガ丘といった団地は空き家が目立ち、
不動産会社の昇り旗がバタバタと寂しく音を立てるばかりでした。


「もうこれ以上物件を預かっても売れんわい！！」
と不動産会社さんは叫んでいたのです。。（汗）






ところが、ニュージーランドでは家を持つどころか不動産投資が財テクの一部。
町のいたるところに物件の売り看板が出ているのですね。





ニュージーランド人は手ごろな物件を手にいれ、時期を見て転売して多くの利益を得ています。

住む家すら転売目的で購入し、ライフスタイルに合わせて家を住み換えるのです。




ニュージーランド人は夏には２か月かけて家族と旅行に行きます。

クルーズで太平洋を横断したり、カナダの山小屋で過ごしたり、海が目の前の別荘で余暇を楽しみます。






庭にはボートが置かれています。

愛車でそれを引っ張って海まで出かけ、好きなところでボート遊びをします。
港や川にはボートを下ろすところが沢山あるので不自由しません。 港に停泊させることもできます。

５時にはきっちり仕事が終わるのでそれからでも遊べるというわけです。




銀行には高利回りで回る定期預金が置かれています。

しかし、何よりも大切なものはお金では買えません。
それは家族と過ごす時間です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




ご覧のように、彼らはあくまで自分たちの生活をエンジョイすることが一番で、不動産投資は人生の一部でしかありません。

では、どうやって彼らが不動産投資をしているのでしょうか？



つまり彼ら「怠け者のやり方」をこれからお話ししましょう。




彼らの不動産投資パターンは、













普段、彼らは何もしていません。



不動産の管理は管理会社が行いますので、彼らの仕事は入金の確認
のみという訳です。

すると言えば、物件のペンキ塗り、塀を作ったりすることです。
実はこれも立派な仕事。


彼らはそうやって不動産の価値を上げているのです。






入居人には困りません。


毎年約４万人の移民と外国人労働者が常に入居してくれるからです。
※ニュージーランド最大都市オークランドでは２０５０年までに人口が４３％の増加予測です。


















私のコンセプトは、


搾取されるのを待っている資産を不動産にチェンジし


外貨収入を得る。

将来の年金にもなるし

資産は価値あるものに変身する。



という訳です。








いかがでしょうか？
フドリッチプレミアライフクラブの素晴らしさをお分かりいただけたでしょうか？


現在の日本は、

働いても働いてもお金が残りません（泣）

２０年、３０年やっているプロの社長の６割が「やればやるほど赤字になる」と言っています。
もちろん決算書は黒字ですよ。

中には銀行から借りて税金を払っている経営者さんもいる。という訳です。

変ですよね？？？

• 死ぬほど他の会社とコスト争いをし、
• 働いても働いても税金払ってお金が残らない。

のです・・・







だから、私は人口の増えるニュージーランドにすごく興味を持ったのですね。



私がニュージーランドへ行くと言った時、反対もありました。


「海外不動産なんて大丈夫かよ？」
「騙されるんじゃないの？」

と-。




海外の不動産なんて「上手くいくハズはない」という人もいましたが、日本はご覧のような状況です。
反対にニュージーランド不動産は年平均７％の物件価格上昇を維持しています。






当時私はリクルートに務めておりましたが、ニュージーランドで不動産ビジネスをしようと会社を退職し現地で
物件を調べ回りました。



さらに、これだけでは不十分と思い、
ニュージーランド不動産販売免許も取得し
現地の会社で実際に働きました。






５年半の歳月と資金を費やして得たノウハウですので情報量、情報質ともに他を圧倒していると思います

ニュージーランドのコンサルタント会社は相談料だけで４５分で８０ドルはしますが、
お子さん、お孫さんのために…

あなたの大切な資産を
守る方法を気づいて頂きたい
有効に活用し次代へ継承して欲しい

という思いで、


ニュージーランド不動産投資プレミア会員権を


９８００円/月額でご提供したいと思います。






・・・



・・・










発売記念特別価格　２９８０円/月額でご提供致します。



ある日本人の人は不動産会社から「借金も信用の内ですよ」と言われ多額のローンを抱えました。
またある人は水漏れ物件を購入し修繕に何万ドルも費用がかかりました。



私はそんな失敗をしてきた人を見てきたのです。





月々２９８０円はあなたの大切な投資資金ですが、損失など出したく無いし、資産を有効に活用したい！
という方は今すぐお申し込み下さい！






今回ご入会頂ける方には、特別特典をご用意しました。


















さらに今回お申し込みの方には初月無料と致しました。
今、お申し込み頂ければ３０日間で無料でご入会頂けることが出来ます。

これで誰にでもお試してご参加頂けるようになりました。




















※現在のところ１件１件丁寧にお返事をし、スカイプでのご相談も受けつけております。
今後サポートの維持が難しくなれば会員費を見直させて頂く場合がございますので、どうぞご了承くださいませ。

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Ａ．無料期間内にユーザーが退会した場合は決済は行われません。
退会する場合はインフォトップ（http://www.infotop.jp/）へログインしていただき退会してください。
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Ａ．お支払いいただく金額は月額２９８０円のみです。入会金などはかかりません。
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この教材費も経費となりますので、忘れずに経費計上されてください。

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Ａ．３０日間のお試し期間に退会していただければ費用は一切かかりません。

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Ｑ．ニュージーランド不動産は絶対もうかりますか？

Ａ．絶対儲かるなどというございません。短期より５年、１０年、１５年というスパンでご覧下さい。
そもそも絶対ということはありません。
損をするのでは？騙されるのでは？とお考えならお勧めいたしません。
多くの大学も騙されて資産運用に失敗していますし、『偽』という言葉が流行ったようにニセブランドを売る経営者も多くいます。人の話を鵜呑みにしてはいけませんしご自身でも調べてみて下さい。

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Ｑ．不動産投資に資金はどのぐらい必要ですか？

Ａ．頭金が物件評価額の３割必要となっています。２千万円の物件ですと６百万円必要になります。
ですので、決して無理はやめてください。

---

Ｑ．ニュージーランド国債の格付けはどうでしょうか？

Ａ．格付け機関を信じるところは日本人の弱いところです。トリプルＡがついていたところも破たんする
時代です。まずは資産を守ることをお考えください。







追伸

働きもしない怠け者と言ってきましたが、決して彼らは働かない訳ではありません。
仕事が好きな人もいますし、残業をする人もいます。

ただ日本人と比べると随分と怠け者に見えてしまうのです。
そんな彼らにできる不動産投資は「運」や「知識」や「経験」が必要というよりも、
ニュージーランドというマーケットが良いからなのです。


追伸２
そうは言ってもどのようなレポートかご不安もあるでしょう。これまでのレポート一部を公開いたしましたのでご覧ください。






















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追伸３
日清食品の創業者安藤百福さんは戦後台湾（中華民国）の国籍を選択しました。
このため「財産税」の対象からは外れ、新事業の足掛かりを得ることが出来たのです。

あなたが将来日本を活性化する為にも資金を手元に残さなければいけないのではないでしょうか？






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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